みんなの力で民主主義を取り戻そう!
日本が海外で戦争ができる戦争法案が、19日の未明、安倍自公政権によって強行可決されました。私は、この歴史的暴挙に強く抗議をするとともに、安倍政権の打倒に向けて、みなさんといっしょに全力を尽くす決意であります。 この間全国各地では、戦争法案反対の声は渦を巻いて、国会を取り巻きました。世論調査でも6割の国民が「今国会での成立には反対」「8割の国民が「政府の説明が十分でない」と言っています。この世論を無視する安倍独裁政治に対して、本当に多くの国民が党派を超えて立ち上がりました。若者も子育てのママもパパも「戦争反対」の声を上げています。 今、安倍政権はこうした多くの国民の声を無視して。戦争法案を成立させ、アメリカの引き起こす戦争に突き進もうとしています。 志位委員長は、18日の衆院本会議で安倍内閣不信任決議案に対するは賛成討論を行いました。 そこでは安倍内閣が3つの大罪を犯してきたことを厳しく指弾しました。第一の大罪は日本国憲法の平和主義を根底から覆し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえようとしていることです。戦争法案には「戦闘地域での米軍への兵站や戦乱が続く地域での治安活動、そして地球のどこでも米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使など、どれもが戦争を放棄し、戦略保持を禁止した憲法9条を乱暴に踏みにじるものとなっていることです。そして安倍首相が繰り返した戦争推進論がことごとく破綻したということです。 例えば、安倍首相は「集団的自衛権は日本人の命を守るためにどうしても必要」として日本人母子のイラストまで掲げて「法人輸送の米艦防護」を繰り返しましたが、それを最近になって「日本人が乗っていなくても集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、集団的自衛権は日本人を守るのではなく、アメリカ軍を守るものであることがあきらかになりました。 また、「ホルムズ海峡の機雷掃海」でも、原油が入ってこなければ日本が危機自体に陥るとして、集団的自衛権行使の根拠を繰り返し説明しましたが、イラン政府が「機雷の敷設などありえない」と表明したために、安倍首相は「現実の問題として、発生することを具体的に想定しているものではない」などと言い出す有様です。集団的自衛権は日本を守るためのものではなく、アメリカとともに戦争をすることがハッキリしたと指弾しました。 集団的自衛権と言うのは、日本に対して武力攻撃を行っていない国に対して、日本の側から武力の行使を行うというで、相手国から見れば、日本による事実上の先制攻撃となり、国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすことになり、ここに集団的自衛権の本質があるのではないでしょうか。 第二の大罪は、解釈改憲による立憲主義の根底からの破壊です。日本共産党の志位委員長は、安倍政権が、こうした日本の国のあり方の大転換を、手前勝手な解釈改憲の変更というクーデター的手法によって進め、わが国の立憲主義を根底から破壊しようとしているとしています。 ご承知のように圧倒的憲法学者、内閣法制局長官に続いて、最高裁判所長官を務めた山口繁氏が「安保法案は憲法違反」とはっきりと断言しました。どのように言っているのかといいますと「集団的自衛権は憲法違反と言う憲法解釈が60余年間とられ、国民の支持を得てきたという事実は思い。それは、単なる解釈ではなく規範へと昇格しているのではないのか。9条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、9条を改正するのが筋だ」と言っています。 こうした専門家から指摘に対して、安倍首相は「憲法解釈の最高権威は最高裁だ。憲法学者でも内閣法制局でもない」と言い放ちましたが、その最高裁の元長官から「違憲」との批判が出ると、今度は「退官した一私人の発言」と言い逃れをしたり、専門家の学識への敬意もまったくない、傲慢極まりない態度です。また国会の審議の中で自衛隊中枢の大暴走が問題になりました。自衛隊倒幕監部がすでに5月の段階で法律の成立を前提にして、具体化の検討をしていました。昨年12月に、河野統幕長が訪米し、米軍幹部と会談した際に、アメリカから「安保法制は予定通りに進んでいるか」と、統幕長は「来年夏までには終了する」と約束までしていたここが明らかになりました。安倍首相は世界に向かっては「法の支配」をといていますが、日本ではこの「法の支配」をないがしろにしています。「法の支配」をないがしろにする政治の行き着く先は、独裁政治ではないでしょうか。こういう内閣に国政を担う資格はありません。 第三の大罪は、安倍政権が、異論や批判に耳を傾けない、民主主義否定の姿勢であることです。どの世論調査でも、国民の6割以上が戦争法案の今国会での成立に反対と答えていますが、安倍首相は「丁寧に説明して理解を得る」と言ってきましたが、「説明」すればするほど反対は広がるばかりです。安倍政権は、国民を説得する立場も、論理も、能力がないために、「決めるときには決める」それが民主主義だ。などと言って強行しました。民主主義とは何かが問われていますが、だいたい、昨年の総選挙で自民党が得た得票は有権者比率で17%に過ぎず、多数を得たのは小選挙区制によるものです。6割以上の国民の多数意思を踏みにじるのは、国民主権と言う日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものにほかなりません。 連日のように、国会前、全国で、戦争法案強行に反対する戦いが、燎原の火のように広がっています。今回自公政権の暴挙によって法案が成立しても、この国民の歩みを止めることはできません。 全ての政党、団体、個人が思想信条の違い、政治的立場の違いを越えて力をあわせて憲法の平和主義、民主主義、立憲主義を貫く新しい政治をつくりましょう!